目的: 提出者は、発行者との間で締結した2026年５月15日付の株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）に基づく株式交換（以下「本株式交換」といいます。）により、発行者の発行済株式（ただし、提出者が保有する発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）を除きます。）の全部を取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的としております。 本株式交換は、提出者においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の決議による承認を受けずに、また、発行者においては、2026年６月25日開催予定の発行者の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2026年７月31日を効力発生日として行う予定です。 本株式交換においては、発行者の普通株式１株に対して、提出者の普通株式（以下「提出者株式」といいます。）0.39株を割当交付します。 なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社が協議した上で、合意により変更されることがあります。 提出者は、本株式交換に際して、提出者が発行者の発行済株式の全部（ただし、提出者が保有する発行者株式を除きます。）を取得する時点の直前時における発行者の株主（ただし、自己株式の消却が行われた後の株主をいい、提出者を除きます。）に対して、その保有する発行者株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数の提出者株式を割当交付する予定です。