利用規約

制定日: 2026年4月4日

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、OpenFiling（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの運営者情報は特定商取引法に基づく表記に定めるとおりとし、以下、当該運営者を「運営者」といいます。ユーザーの皆さまには、本規約に同意いただいた上で、本サービスをご利用いただきます。

第1条 適用

本規約は、ユーザーと運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条 定義

本規約において、以下の用語は各々以下の意味で使用します。

  • 「本サービス」：運営者が「OpenFiling」の名称で提供する、企業情報・財務データの確認および開示文書の閲覧を支援するWebサービスおよびAPIサービスの総称
  • 「ユーザー」：本サービスを利用するすべての方
  • 「有料プラン」：本サービスのうち、月額料金の支払いを伴うプラン（Lite、Core、Pro）の総称
  • 「APIサービス」：本サービスが提供するAPI（Application Programming Interface）を通じたデータ取得サービス

第3条 アカウント登録

  1. 本サービスの利用を希望する方は、運営者の定める方法（Google OAuth認証等）によりアカウント登録を行うものとします。
  2. ユーザーは、登録情報に変更があった場合、速やかに運営者の定める方法により変更手続きを行うものとします。

第4条 アカウントの管理

  1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウントおよびAPIキーを適切に管理するものとします。
  2. ユーザーは、いかなる場合にも、アカウントまたはAPIキーを第三者に譲渡、貸与または共有することはできません。
  3. ユーザーは、アカウントまたはAPIキーの漏えい、不正使用またはそのおそれを認識した場合、直ちに運営者に通知し、かつ、パスワード変更、APIキーの無効化その他運営者が合理的に求める措置を速やかに講じるものとします。
  4. アカウントまたはAPIキーの管理不十分、使用上の過誤、第三者による不正使用その他これらに類する事由によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当該損害が運営者の責めに帰すべき事由による場合を除き、運営者は責任を負いません。

第5条 サービス内容

  1. 本サービスは、EDINETに提出された有価証券報告書等の公開情報を基に、日本企業の財務データ、財務指標等の確認および開示文書の閲覧を支援する情報提供サービスです。
  2. 利用可能な機能は、ユーザーのご契約プランによって異なります。各プランの詳細は、本サービスの料金プランページに記載するとおりとします。

第6条 料金および支払い

  1. 有料プランの料金は、本サービスの料金プランページに表示する金額（税込）とします。
  2. 有料プランの支払いは、運営者が指定する決済サービスを通じて、クレジットカードにより行うものとします。
  3. 有料プランは1ヶ月を単位とする自動更新制とし、更新日に自動的に翌月分の料金が決済されます。
  4. 運営者は、本サービスの料金を変更することがあります。料金の変更は、変更前にユーザーに通知するものとし、通知後も本サービスの利用を継続した場合は、変更後の料金に同意したものとみなします。
  5. ユーザーは、運営者所定の方法を通じて、有料プランの変更を申請することができます。プラン変更の適用時期、差額料金、日割計算、返金の有無その他の条件は、変更手続時に表示される条件に従うものとします。

第7条 解約

  1. ユーザーは、運営者所定の方法を通じて、いつでも有料プランの解約手続を行うことができます。
  2. 解約後も、当該請求期間の満了日までは有料プランの機能をご利用いただけます。日割りによる返金は行いません。
  3. ユーザーがアカウント自体の削除を希望する場合は、運営者所定の方法によりお申し出ください。

第8条 禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
  • 本サービスの運営を妨害する行為
  • 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル
  • 他のユーザーのアカウントまたはAPIキーを不正に使用する行為
  • 本サービスから取得したデータを、運営者の事前の承諾なく、第三者に再配布または販売する行為
  • APIサービスの利用規定に違反する方法でのデータ取得（スクレイピング等を含む）
  • 複数のアカウントを作成し、またはこれを利用して、APIサービスのリクエスト上限その他の利用制限を回避する行為
  • 虚偽の情報を登録する行為
  • 運営者または第三者の知的財産権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
  • その他、運営者が不適切と判断する行為

第9条 利用停止等

  1. 運営者は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知または催告をすることなく、必要かつ相当な範囲で、本サービスの全部もしくは一部の利用停止、アカウントの停止もしくは削除、APIキーの無効化、有料プラン契約の解除その他必要な措置を講じることができます。
    • 本規約に違反した場合
    • 登録情報に虚偽があった場合
    • 料金の支払を遅滞し、または支払不能となった場合
    • 運営者からの問い合わせその他の連絡に対し、相当期間応答がない場合
    • 反社会的勢力に該当し、またはこれと関与していることが判明した場合
    • その他、前各号に準ずる事由があり、本サービスの運営上、保安上または他のユーザーの保護のために必要がある場合
  2. 運営者は、前項の措置に関し、法令上開示義務がある場合を除き、その理由を開示する義務を負いません。
  3. 第1項の措置によりユーザーに損害が生じた場合であっても、運営者は、法令上責任を負う場合を除き、責任を負いません。
  4. 第1項に基づき有料プラン契約が終了した場合であっても、法令上返金義務がある場合を除き、既に受領した利用料金は返金せず、ユーザーの未払債務は消滅しません。
  5. 前各項の措置は、運営者のユーザーに対する損害賠償請求その他の権利行使を妨げるものではありません。

第10条 APIサービスの利用条件

  1. APIサービスは、Core プランおよび Pro プランをご契約のユーザーがご利用いただけます。
  2. ユーザーは、運営者が定めるリクエスト数の上限（Core: 4,000リクエスト/日、Pro: 12,000リクエスト/日）の範囲内でAPIサービスを利用するものとします。
  3. ユーザーは、APIキーを第三者に開示してはならず、漏洩が判明した場合は速やかにAPIキーを無効化するものとします。
  4. 運営者は、APIサービスの保守、機能改善、法令遵守、セキュリティ対応その他の必要がある場合、APIサービスの仕様、利用方法、提供内容、利用条件または利用上限を変更することがあります。ユーザーに重大な不利益を及ぼす変更を行う場合で、事前の周知が可能なときは、運営者は、本サービス上その他適切な方法により、あらかじめ周知するよう努めます。ただし、緊急の保守、障害対応、セキュリティ対応その他やむを得ない場合は、この限りではありません。

第11条 データの利用

  1. 本サービスを通じて取得したデータ（Web画面上の表示内容およびAPIサービスを通じて取得したデータを含みます。以下「取得データ」といいます。）は、第8条第7号の定めにかかわらず、個人的な分析・研究の目的に加え、第2項に定めるクレジット表記を行うことを条件として、商用目的での利用（分析レポートの作成・販売、商用サービスへの組み込み等）を行うことができます。
  2. 前項に基づき取得データを商用目的で利用する場合、ユーザーは、当該データを利用したコンテンツ、サービスまたは製品において、利用者が合理的に認識できる位置に、以下のいずれかのクレジットを表記するものとします。
    • 日本語表記：「出典: OpenFiling（https://openfiling.app）」
    • 英語表記：「Data provided by OpenFiling (https://openfiling.app)」
  3. 前各項の定めにかかわらず、ユーザーは、取得データについて、以下の行為を行ってはなりません。
    • 取得データそのものの第三者への再配布、販売、頒布またはこれらに類する行為
    • 取得データの全部または相当部分を蓄積したデータベースの第三者への提供
  4. 前項の定めにかかわらず、運営者の書面（電子メールを含みます。）による事前の承諾を得た場合は、この限りではありません。

第12条 知的財産権

  1. 本サービスに関する知的財産権は、運営者または正当な権利を有する第三者に帰属します。
  2. 本サービスを通じて提供される財務データは、EDINETに提出された公開情報を基にしたものであり、当該原データの知的財産権は各提出者に帰属します。
  3. 運営者が独自に作成した分析指標、算出ロジック、ユーザーインターフェースその他の成果物に関する知的財産権は、運営者に帰属します。
  4. 本サービスは、金融庁が開発・所有するEDINETタクソノミを利用しています。EDINETタクソノミに関する著作権その他の権利は、金融庁その他の正当な権利者に帰属します。EDINETタクソノミに関する法的声明その他の第三者権利表示は、本サービス上の「データソース・第三者権利表示」に掲載するとおりです。

第13条 免責事項

  1. 本サービスは、金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではなく、特定の有価証券の売買その他の取引を推奨し、または勧誘するものではありません。
  2. ユーザーは、本サービスを自らの判断と責任で利用するものとし、投資に関する最終的な判断はユーザーご自身の責任において行うものとします。
  3. 運営者は、本サービスにおいて提供する情報について、正確性の確保に努めますが、その完全性、正確性、最新性、有用性、特定目的適合性その他一切の事項を保証するものではありません。
  4. 運営者は、システム障害、メンテナンス、通信回線の障害、外部サービス（決済サービス、EDINET、AWS等）の障害その他の事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断または不能となる場合があります。この場合の運営者の責任は、第14条の定めに従うものとします。

第14条 損害賠償の制限

  1. 運営者が、本サービスに関して、ユーザーに対し債務不履行または不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合であっても、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、運営者は、ユーザーに現実に生じた通常かつ直接の損害に限り、これを賠償するものとし、逸失利益、間接損害、特別損害および拡大損害については責任を負いません。
  2. 前項の場合における運営者の損害賠償額の総額は、当該ユーザーが当該損害発生月に本サービスの対価として現実に支払った利用料金1か月分または5,000円のいずれか高い額を上限とします。

第15条 サービスの変更・中断・終了

  1. 運営者は、本サービスの内容を変更し、追加し、または終了することができます。ユーザーに重大な影響を及ぼす場合で、事前の周知が可能なときは、運営者は、本サービス上その他適切な方法により、あらかじめ周知するよう努めるものとします。
  2. 運営者は、以下の事由がある場合、ユーザーへの事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することがあります。
    • 本サービスに係るシステムの保守・点検を行う場合
    • 火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
    • その他、運営者が本サービスの中断が必要と判断した場合

第16条 利用規約の変更

  1. 運営者は、民法第548条の4の定めに従い、次の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を変更することがあります。
    • 変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
    • 変更が本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 運営者は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに、本サービス上への掲載その他運営者が適当と判断する方法により周知します。
  3. 変更後の本規約は、前項の効力発生日から効力を生じるものとします。

第17条 反社会的勢力の排除

ユーザーは、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

第18条 分離可能性

本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の各条項は引き続き有効に存続するものとします。

第19条 準拠法・管轄裁判所

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。