目的: 提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（但し、発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、発行者を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、2026年6月2日から2026年８月３日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは2026年８月３日に成立しており、2026年８月10日（本公開買付けに係る決済開始日（以下「本決済開始日」といいます。））付で、発行者株式365,834株を取得することとなりました。また、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、本公開買付けに際して、提出者は、2026年６月１日付で、本創業家株主（（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に定義します。）との間で、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第27条の２第１項但書及び金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第７条第１項第13号の規定に基づき、本公開買付けが成立した場合には、公開買付けを実施することなく、それぞれその所有する発行者株式の全て（合計338,000株）について、提出者に譲渡する旨の株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」といいます。）を締結し、本株式譲渡契約に基づき、本決済開始日である2026年８月10日付で、本創業家株主からの譲渡を実行いたします。提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む発行者の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請する予定であり、提出者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。