目的: 投資収益を目的として保有する。発行者が2026年10月1日をもって上場廃止となる予定であることを踏まえ、少数株主に対する公平かつ実効的な換金機会の確保を促す観点から、発行者の資本政策その他の対応状況に応じて、発行者との対話を行い、又は議決権その他の株主権を行使する可能性があり、その一環として重要提案行為等を行う可能性がある。今後、上場廃止前において発行者株式を市場内外で追加取得する可能性があるほか、上場廃止後も発行者株式の保有を継続し、又は追加取得する可能性がある。また、投資回収の観点から、発行者株式を発行者、その関係者又は第三者に譲渡する可能性がある。当該第三者には、発行者株式が非上場となった場合において、非上場株式の取得を行う事業者その他の者が含まれ得る。なお、本書提出日時点において、具体的な重要提案行為等の内容、時期及び条件、並びに追加取得又は譲渡の数量、時期、価格、方法及び相手方について、決定している事項はない。