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目次

  1. ホーム
  2. 企業検索
  3. ゆうちょ銀行（7182）

7182
ゆうちょ銀行
7182ゆうちょ銀行

銀行業
プライム市場|TOPIX Large70|3月決算
http://www.jp-bank.japanpost.jp/
主要な経営指標財務諸表四半期決算財務指標株主構成有価証券報告書決算短信セグメント情報株式保有

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大株主の状況
2026年
2016年2026年
2026年
2016年2026年
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株主名
持株比率
保有株式数
(千株)
1
日本郵政株式会社
49.87%
1,777,115
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.28%
295,218
3
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.18%
113,514
4
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.98%
70,748
5
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.03%
36,870
6
ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
0.81%
29,030
7
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.74%
26,480
8
JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.61%
21,885
9
JPモルガン証券株式会社
0.59%
21,067
10
JP MORGAN CHASE BANK 380081(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.54%
19,316
報告件数

2件

報告者数

1名

直近報告日

2025年4月7日

報告履歴
2025年3月31日
日本郵政株式会社変更報告書
保有割合:50.00%(-1.29pt)
保有株式数:1,802,167,900株
目的: 郵政民営化に伴い取得した発行者株式を郵政民営化法第61条第2号の規定に基づいて保有するもの。なお、発行者株式については、同法第62条第1項の規定により、その全部を処分することを目指し、株式会社ゆうちょ銀行の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分することとされており、当該処分までの間において保有するもの。
報告日: 2025年4月7日
2025年3月10日
日本郵政株式会社変更報告書
保有割合:51.29%(-9.00pt)
保有株式数:1,855,642,400株
目的: 郵政民営化に伴い取得した発行者株式を郵政民営化法第61条第2号の規定に基づいて保有するもの。なお、発行者株式については、同法第62条第1項の規定により、その全部を処分することを目指し、株式会社ゆうちょ銀行の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分することとされており、当該処分までの間において保有するもの。
報告日: 2025年3月17日