目的: 純投資及び重要提案行為等提出者は、9月28日、発行者が検討中の中期経営計画期間中に、6％水準の株主資本配当率（DOE）を導入することを提案した。理由は、以下のとおりである。発行者の競争力の源泉はエンジニアリング力にあり、必要設備投資額が低水準にとどまる事業モデルである。IR（投資家向け広報）活動も真摯な対応で知られている。しかし、発行者株式は株価純資産倍率（PBR）が1倍近辺にとどまる。発行者は買収戦略を掲げるが、現在の株価バリュエーションでは、発行者よりもバリュエーションの低いターゲット企業を探すのは困難である。発行者株式のディスカウントは、期間キャッシュフローのボラティリティが高い事業体質で、中期経営計画発表が延期されたという背景があるが、将来のキャッシュ・アロケーションの見通しが不透明であるうえに、貸借対照表には余剰資金があるため、資本・資産効率に改善余地があることに起因する。そこで、現在検討している次期中期経営計画の期間中の配当方針として、株主の予測可能性を確保するとともに安定配当に資するため、6％水準でのDOEの導入が株主共同の利益の最大化に必要な施策となる。円通貨のリスクフリー・レートとされる10年物国債利回りは3%を超えるが、株主がエクイティ・リスクを取っている発行者株式の配当利回りは1%台半ばにとどまる。仮に、6%のDOEを導入した場合は、発行者株式の配当利回りが10年物国債利回りを上回る4％強となり、株式投資のリスクをとった株主に最低限報いつつ、株主に対するキャッシュフローの予測可能性が確保できるので、株価のボラティリティを抑制する効果が期待できる。発行者は2026年5月末時点で現預金43億円を保有する一方で借入金はゼロであり、43億円分のネット・キャッシュ（現預金と借入金の差額）にある。取引先からの入金遅滞等の不測の事態に備え、事業継続に必要な最低限の現預金を確保すべく、月商（過去12ヶ月ベース）の1.5ヵ月の現預金を確保する場合には9億円の現預金保有が必要となるため、ネット・キャッシュ43億円との差額34億円が余剰資金として貸借対照表に計上されていることが浮き彫りになる。2026年5月末時点でネット運転資本（売上債権及び棚卸資産から買入債務及び前受金を控除した数値）は27億円であり、過去5年分の四半期毎の貸借対照表によれば、ネット運転資本が2026年5月末時点の27億円を上回ったことがない。これは直近四半期末以上の資金需要は過去発生しておらず、今後、運転資本の最適化を図ることでさらなる現預金を創出することが可能であることを示している。今後のさらなる飛躍に向けて設備投資を含む成長投資や人材登用が必要となることが考えられるが、過去5年の設備投資額は年平均で1億円程度であり、事業から今後創出されるキャッシュフローによって十分に吸収できる。そもそも、人材登用においては、キャッシュフローが伸びる目算が前提となる。このため、上記34億円の余剰資金は次期中期経営計画期間内において株主還元に充当することが妥当、かつ、可能である。純資産額102億円（2026年5月末）を鑑みるに、DOE 6%水準は年平均6億円強の株主還元となり、中期経営計画の期間を5年としても、余剰資金で吸収できる。DOE 6%水準での配当であれば、発行者のさらなる事業成長を妨げることなく、他のステークホールダーに迷惑をかけることもなく、株主共同の利益を確保できる。同DOE導入等により次期中期経営計画期間中に発行者株式のバリュエーションが切り上がれば、買収対象となるターゲット企業のリストも増える。提出者が提案したDOE 6%水準は、3－5年と推定される次期中期経営計画の期間にとどまる時限措置である。異なる成長投資のストーリーが次期中期経営計画期間中に視界に入れば、次々期の中期経営計画において、新たな株主還元策を導入すれば良いだけのことである。なお、提出者による上記分析は、負債比率を高めるといった、最適資本構成の議論には踏み込んでいない。負債比率を上げる仮定においては、DOE水準を6％より高めることが可能となる。