607A

エブリー

607Aエブリー

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 決算年月 2022年6月 2023年6月 2024年6月 2025年6月 2026年6月 売上高 (千円) 2,425,447 2,579,809 3,359,709 4,250,933 5,025,554 経常利益又は経常損失(△) (千円) △1,004,041 △544,249 △644,242 △30,306 318,752 当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △1,056,985 △554,898 △771,364 △32,738 424,042 持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - - - - 資本金 (千円) 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000 発行済株式総数 普通株式 (株) 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000 19,632,808 A種優先株式 (株) 2,201,000 2,201,000 2,201,000 2,201,000 - B種優先株式 (株) 3,040,000 3,040,000 3,040,000 3,040,000 - C種優先株式 (株) 2,112,370 2,112,370 2,112,370 2,112,370 - D種優先株式 (株) 5,174,037 5,174,037 5,174,037 5,174,037 - E種優先株式 (株) - 2,105,401 2,105,401 2,105,401 - 純資産額 (千円) 242,443 2,091,912 1,320,548 1,287,809 1,711,852 総資産額 (千円) 1,186,024 2,945,832 2,474,808 2,445,645 2,635,474 1株当たり純資産額 (円) △2,137.11 △2,248.09 △2,402.36 △2,408.91 87.19 1株当たり配当額 (円) - - - - - (うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-) 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) (円) △211.40 △110.98 △154.27 △6.55 42.02 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 (円) - - - - - 自己資本比率 (%) 20.44 71.01 53.36 52.66 64.95 自己資本利益率 (%) - - - - 28.3 株価収益率 (倍) - - -

2【沿革】 当社代表取締役社長であり創業者の吉田大成は、拡大が見込まれる動画市場において、単なる娯楽に終わらない、人々のライフスタイルを豊かにするようなコンテンツをユーザーへ提供し、新たなトレンドを国内外に発信することを目的として2015年9月に当社を設立しました。 当社設立以降の沿革は、下記のとおりであります。 2015年09月 東京都渋谷区神宮前四丁目において当社を設立 2015年09月 レシピ動画メディア「DELISH KITCHEN」を開始 2015年09月 ライフスタイル動画メディア「KALOS」を開始 2016年02月 ファミリー向け動画メディア「MAMADAYS」を開始 2016年03月 ニュース&エンタメ動画メディア「TIMELINE」を開始 2016年12月 「DELISH KITCHEN」のアプリリリース 2017年02月 本社を東京都港区六本木七丁目に移転 2017年12月 「DELISH KITCHEN」がGoogle Play 「ベスト オブ 2017」に入賞 2017年12月 Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2017を受賞 2018年01月 「DELISH KITCHEN」がApp Annie「2017 Top Publisher Awards」を受賞 2018年03月 KDDI株式会社と業務提携に関する契約を締結 2018年08月 ライブコマースプラットフォーム「CHECK」のサービス開始及びアプリリリース 2018年10月 本社を東京都港区六本木三丁目に移転 2019年07月 伊藤忠食品株式会社と業務提携に関する契約を締結 2019年10月

3【事業の内容】 当社は、「明るい変化の積み重なる暮らしを、誰にでも。」をパーパスに、ライフスタイルに根ざした、最適かつ有益な情報をひとりひとりに届けることを目指し、レシピ動画メディアの「デリッシュキッチン」を中心とする、複数の動画メディアの運営を行っております。 主力メディアである「デリッシュキッチン」においては、管理栄養士監修の「簡単・おいしい・安全な」動画レシピコンテンツを累計で57,000本以上(注1)公開し、月間利用者数は3,100万超(注2)、SNS総フォロワー数は1,300万超(注3)、アプリ上のレシピ評価は「4.4/5.0」(注4)、など高いユーザー評価を維持する国内最大級のレシピ動画メディアとなっております。 また、上記オンラインメディアの運営に加えて、小売店舗内にデジタルサイネージを設置する「ストアDX」や小売企業向けの消費者向けアプリの開発・導入支援などリテールメディア領域での取り組みを加速させております。特に、小売店舗内にデジタルサイネージを設置する「ストアDX」の取り組みにおいては、全国のサイネージ設置台数が計11,300台以上(注5)に到達するなどその規模を拡大させております。

4【関係会社の状況】 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「明るい変化の積み重なる暮らしを、誰にでも。」をパーパスに、「前向きなきっかけを、ひとりひとりの日常にとどける。」をミッションに掲げ、ライフスタイルに根ざした、最適かつ有益な情報をひとりひとりに届けることを目指し、各種動画メディアの運営を行ってまいります。 特に主力メディアである「デリッシュキッチン」は「おいしい楽しい「食事」と「健康」をすべての人に」をコンセプトに誰でも美味しく簡単に作れるレシピ動画を2026年6月末時点で累計で57,000本以上配信しており、現在では国内最大級のレシピ動画メディアへとその規模を成長させております。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社は持続的な成長による企業価値向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化を通じた経営の透明性・公正性の維持・向上が重要であると認識しております。 当社では、経営の透明性・公正性の維持・向上を図るため、代表取締役による意思決定に関する諮問機関として、全社経営会議を設けるとともに、リスクマネジメント及びコンプライアンスの観点から、代表取締役に直属する組織としてリスクマネジメント委員会を設けております。なお、全社経営会議及びリスクマネジメント委員会ともに、監査役がその意思に基づき参加及び意見陳述することができる組織としており、リスク管理や経営上の重要事項に関する意思決定に対して外部からの牽制が機能する体制を構築しております。 (2)人的資本に関する戦略並びに取り組み

3【事業等のリスク】 当社の事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。中には当社として必ずしも重要なリスクとは考えていない事項も含まれておりますが、投資判断上、若しくは当社の事業活動を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点からリスク要因として挙げております。 当社はこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクをすべて網羅したものではなく、さらにこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意頂く必要があると考えます。なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)事業環境に関わるリスクについて 1 インターネット関連市場について(発生可能性:小、影響度:大、発生の可能性のある時期:未定)

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 1 財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における流動資産は2,428,940千円となり、前事業年度末に比べ80,579千円増加いたしました。これは主に営業活動等によるキャッシュ・フローの黒字化に伴い現金及び預金が82,188千円、売上の拡大に伴い売掛金が27,181千円増加した一方で、オフィス契約更新に伴うフリーレント期間の経過等により前払費用が23,205千円減少したこと等によるものであります。 固定資産は206,533千円となり、前事業年度末に比べ109,249千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が109,345千円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は2,635,474千円となり、前事業年度末に比べ189,828千円増加いたしました。 (負債) 当事業年度末における流動負債は620,710千円となり、前事業年度末に比べ235,997千円減少いたしました。これは主に未払金が20,097千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が201,720千円、その他が18,436千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

5【重要な契約等】 (1)業務提携に関わる契約 1 ISCとの契約について 当社は、ISCとの間でデジタルサイネージ領域での連携に関する契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。 契約締結日 2019年7月16日 契約名 業務提携契約 契約締結先 伊藤忠食品株式会社 契約の内容 当社及びISCはサイネージ事業に関し、その設置や保守運営、コンテンツ配信及びサイネージ関連の広告商品の販売に関する業務を分担し、連携して遂行する (注)1:本書提出日現在において、ISCが保有する当社の株式数は2,351,835株(発行済株式数の10.88%)であります。 2:本書提出日現在において、当社とISCとの間で取締役の指名権に関する取り決めはありませんが、小売業界における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言をいただくことを期待し、同社から社外取締役として佐伯泰昌氏を受け入れております。

6【研究開発活動】 該当事項はありません。

1【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資はありません。 また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2【主要な設備の状況】 2026年6月30日現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物 (千円) 工具、器具及び備品 (千円) リース資産 (千円) 合計 (千円) 本社 (東京都港区) 本社設備等 234 5,828 3,396 9,459 172 (20) (注)1.本社オフィスは賃借しており、その年間賃借料296,265千円であります。 2.従業員の()は、臨時雇用者数を外書しております。 3.当社は、メディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

3【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。

1【株式の総数】 種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 78,531,200 計 78,531,200

2【発行済株式】 種類 事業年度末現在発行数 (株) (2026年6月30日) 提出日現在発行数(株) (2026年9月30日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 19,632,808 21,611,208 東京証券取引所 グロース市場 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 計 19,632,808 21,611,208 - - (注)1.2026年3月16日開催の臨時株主総会決議により、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。 2.当社株式は2026年8月4日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。 3.2026年8月3日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)による公募増資により、発行済株式総数は1,105,300株増加しております。 4.2026年9月2日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により発行済株式総数が873,100株増加しております。

1【ストックオプション制度の内容】 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 第1回新株予約権 決議年月日 2017年3月21日 付与対象者の区分及び人数※ 当社取締役 1名(注)7 当社従業員 6名(注)7 新株予約権の数(個)※ 41(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 41,000(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 90(注)2 新株予約権の行使期間※ 自 2019年3月22日 至 2027年3月21日(注)3 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 90 資本組入額 45 新株予約権の行使の条件※ (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項※ 本新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を受けなければならない。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)6 ※当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

3【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 発行済株式総数 増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円) 2022年7月29日 (注)1 E種優先株式 2,105,401 普通株式 5,000,000 A種優先株式 2,201,000 B種優先株式 3,040,000 C種優先株式 2,112,370 D種優先株式 5,174,037 E種優先株式 2,105,401 1,202,183 1,252,183 1,202,183 1,202,183 2023年5月26日 (注)2 ― 普通株式 5,000,000 A種優先株式 2,201,000 B種優先株式 3,040,000 C種優先株式 2,112,370 D種優先株式 5,174,037 E種優先株式 2,105,401 △1,202,183 50,000 △1,202,183 ― 2026年2月25日 (注)3 普通株式 14,632,808 A種優先株式 △2,201,000 B種優先株式 △3,040,000 C種優先株式 △2,112,370 D種優先株式 △5,174,037 E種優先株式 △2,105,401 普通株式 19,632,808 ― 50,000 ― ― (注)1. 有償第三者割当(E種優先株式2,105,401株) 発行価格 1株当たり1,142円 資本組入額 1株当たり571円 割当先 加藤産業株式会社、旭食品株式会社 2.欠損金の解消による財務体質の健全化を目的に、2023年3月28日開催の臨時株主総会において、2023年5月26日を効力発生日として資本金の額及び資本準備金の額を減少させることについての決議を行い、減少する資本金及び資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

(5)【所有者別状況】 2026年6月30日現在 区分 株式の状況(1単元の株式数100株) 単元未満株式の状況 (株) 政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計 個人以外 個人 株主数(人) - - - 9 6 - 16 31 - 所有株式数 (単元) - - - 84,781 35,693 - 75,846 196,320 808 所有株式数の割合(%) - - - 43.19 18.18 - 38.63 100 -

(6)【大株主の状況】 2026年6月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 吉田 大成 東京都港区 4,631,900 23.59 KDDI株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目3番2号 2,822,202 14.37 伊藤忠食品株式会社 大阪府大阪市中央区城見2-2-22 2,351,835 11.98 加藤産業株式会社 兵庫県西宮市松原町9番20号 2,351,835 11.98 WiL Fund II, L.P. (常任代理人) 株式会社WiL 636 Waverley St, Suite 100, Palo Alto, CA 94301, USA 1,536,150 7.82 DCM Ventures China Fund (DCM VIII), L.P. (常任代理人) 弁護士法人西村あさひ法律事務所大阪事務所 弁護士 丸川 顕子 CAMPBELLS CORPORATE SERVICES LIMITED Floor 4 Willow House, Cricket Square Grand Cayman KY1-9010 Cayman Islands 1,462,060 7.45 グロービス5号ファンド投資事業有限責任組合 東京都千代田区二番町5-1 894,438 4.56 DBJキャピタル投資事業有限責任組合 東京都千代田区大手町一丁目9番6号 579,061 2.95 Globis Fund V, L.P. (常任代理人) 東西総合法律事務所 弁護士 立石 則文 PO Box 309, Ugland House, South Church Street, George Town, Grand Cayman KY1-1104 Cayman Islands 381,234 1.94 味の素株式会社 東京都中央区京橋一丁目7番1号 341,297 1.74 計 - 17,352,012 88.38

1【発行済株式】 2026年6月30日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) - - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 19,632,000 196,320 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 単元未満株式 普通株式 808 - - 発行済株式総数 19,632,808 - - 総株主の議決権 - 196,320 -

2【自己株式等】 該当事項はありません。

【株式の種類等】 会社法第155条第4号に該当するA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 A種優先株式 2,201,000 B種優先株式 3,040,000 C種優先株式 2,112,370 D種優先株式 5,174,037 E種優先株式 2,105,401 ― 当期間における取得自己株式 ― ― (注)定款に定める取得条項に基づき、2026年2月24日付ですべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、B種優先株主、C種優先株主、D種優先株主及びE種優先株主にA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式1株につき普通株式1株をそれぞれに交付しております。また、2026年2月25日開催の臨時取締役会の決議に基づき、すべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を会社法第178条の規定に基づき、消却しております。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却を行った取得自己株式 A種優先株式 2,201,000 B種優先株式 3,040,000 C種優先株式 2,112,370 D種優先株式 5,174,037 E種優先株式 2,105,401 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(-) ― ― ― ― 保有自己株式 ― ― ― ― (注)2026年2月25日開催の臨時取締役会の決議に基づき、すべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を会社法第178条の規定に基づき、消却しております。

3【配当政策】 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。 当社は、継続的な株主還元の実施を中長期での経営上の重要課題と認識しておりますが、いまだ成長過程にある現時点におきましては、事業拡大のための内部留保の充実を図り、それらの資金を収益力強化のための事業開発投資や優秀な人材の確保などに対する投資に充当することで更なる事業拡大を図ることが、株主の皆様に対する最大の利益還元につながるものと考えております。 今後の剰余金の配当につきましては、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討してまいります。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 1コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、透明かつ迅速な意思決定、経営環境に応じた柔軟な事業遂行及び法令順守が極めて重要な課題であると位置づけており、延いては株主を含むステークホルダーの信頼を高めることが重要と考えております。その達成のために、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる強化に継続的に取り組んでおります。 2企業統治の体制 A.企業統治の体制の概要 当社は業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重チェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。さらに、経営の透明性・公正性の維持・向上を図るため、代表取締役による意思決定に関する諮問機関として、全社経営会議を設けるとともに、リスクマネジメント及びコンプライアンスの観点から、代表取締役に直属する組織としてリスクマネジメント委員会を設けております。 当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 a.取締役会

4.任期は、2026年3月16日開催の臨時株主総会の終結の時から、2029年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.任期は、2026年9月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

2.常勤監査役髙橋彩、監査役平田幸一郎及び監査役松本拓生は、社外監査役であります。

(注)1.取締役佐伯泰昌、牧野隆広、藤田英輝及び次家成典は、社外取締役であります。

5.当社は、経営の意思決定、監督機能と業務執行の分離及び迅速な業務執行を図るため、社内カンパニー制度及び執行役員制度を導入しております。当社の取締役を除く執行役員は以下のとおりです。 執行役員CFO コーポレート本部長 小島 良 執行役員CTO 開発本部長 今井 啓介 執行役員 リテールハブカンパニー長 鵜飼 勇人 執行役員 トモニテ&MOMENTHカンパニー長 三ツ中 菜津美 執行役員 トモニテ&MOMENTHカンパニー MOMENTH事業部長 山際 健太 執行役員 VP of Products 堀田 敏史

(2)【役員の状況】 1役員一覧 男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 吉田 大成 1980年8月12日 2005年04月 ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)入社 2006年10月 グリー株式会社(現 グリーホールディングス株式会社)入社 2010年12月 同社執行役員就任 2012年08月 同社取締役執行役員就任 2012年09月 同社取締役執行役員常務就任 2015年09月 当社共同創業 代表取締役社長就任(現任) (注)3 4,631,900 取締役執行役員 デリッシュキッチン カンパニー長 菅原 千遥 1989年4月13日 2012年04月 グリー株式会社(現 グリーホールディングス株式会社)入社 2015年09月 当社共同創業 2018年07月 当社執行役員就任(現任) 2020年09月 当社取締役執行役員就任 (現任) (注)3 217,100 取締役 佐伯 泰昌 1968年1月28日 1990年04月 伊藤忠商事株式会社入社 2013年04月 同社ファッションアパレル第二部ファッションアパレル第一課長 2016年04月 伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司出向(総経理)(上海駐在)(兼)中国繊維グループ 2018年04月 伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司出向(総経理)(上海駐在)(兼)東アジア繊維グループ 2019年04月 伊藤忠モードパル株式会社 取締役就任(出向) 2021年04月 伊藤忠食品株式会社 経営企画本部本部長(出向)

1992年04月 株式会社電通国際情報サービス(現 株式会社電通総研)入社 1994年11月 マイクロソフト株式会社(現 日本マイクロソフト株式会社)入社 2000年08月 株式会社インスパイア入社 2002年02月 株式会社ウイングトップ設立 代表取締役就任 2005年09月 株式会社エイチーム(現 株式会社エイチームホールディングス)取締役就任 2012年05月 株式会社ミライプロジェクト 設立代表取締役就任(現任) 2015年10月 株式会社ミライプロジェクト インベストメント設立 代表取締役就任(現任) 2018年09月 当社取締役就任(現任) 2019年11月 アイクリスタル株式会社共同設立 代表取締役就任 2021年03月 アイクリスタル株式会社取締役(現任)

1990年04月 安田火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社) 入社 1992年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1996年04月 公認会計士登録 1997年08月 中央クーパース・アンド・アドバイザーズ(現 PwC税理士法人)入所 1999年08月 平田公認会計士事務所開設 所長(現任) 2001年05月 有限会社アドバンスワン設立 取締役社長(現任) 2013年06月 株式会社エンバイオ・ホールディングス 社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年09月 当社監査役就任(現任)

2005年04月 株式会社ジャフコ(現 ジャフコグループ株式会社)入社 2011年04月 グリー株式会社(現 グリーホールディングス株式会社) 入社 2015年04月 SEGNEL Ventures Pte. Ltd. 創業 Director(現任) 2017年03月 202010 Pte.Ltd. 創業 Director(現任) 2017年04月 SEGNEL Creative SDN BHD創業Director(現任) 2021年10月 HEKA Petlife株式会社 創業 代表取締役(現任) 2025年05月 当社取締役就任(現任)

1999年04月 弁護士登録 三井安田法律事務所入所 2006年03月 ニューヨーク州弁護士資格取得 2007年01月 TMI総合法律事務所パートナー 2010年04月 東京大学法科大学院客員准教授 2014年04月 恵比寿松本法律事務所開設 所長(現任) 2018年09月 当社監査役就任(現任) 2022年06月 株式会社フェローテックホールディングス(現 株式会社フェローテック) 社外監査役 (現任) 2025年06月 全保連株式会社 社外取締役(現任)

1990年04月 伊藤忠商事株式会社入社 2013年04月 同社ファッションアパレル第二部ファッションアパレル第一課長 2016年04月 伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司出向(総経理)(上海駐在)(兼)中国繊維グループ 2018年04月 伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司出向(総経理)(上海駐在)(兼)東アジア繊維グループ 2019年04月 伊藤忠モードパル株式会社 取締役就任(出向) 2021年04月 伊藤忠食品株式会社 経営企画本部本部長(出向) 2022年04月 同社執行役員就任経営企画本部長 兼DX推進室長 兼 ダイバーシティ推進室 2024年09月 当社取締役就任(現任) 2025年04月 伊藤忠食品株式会社 常務執行役員第三部門部門長 兼 ダイバーシティ推進室 2026年04月 同社常務執行役員 第三営業部門部門長 兼 物流統括管理者 兼 ダイバーシティ推進室 (現任)

2012年04月 グリー株式会社(現 グリーホールディングス株式会社)入社 2015年09月 当社共同創業 2018年07月 当社執行役員就任(現任) 2020年09月 当社取締役執行役員就任 (現任)

2004年04月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社 2007年05月 公認会計士登録 2022年09月 当社常勤監査役就任(現任) 2022年09月 髙橋彩公認会計士事務所開設 所長(現任) 2024年07月 公益財団法人小堀雄久学生等支援会(現 公益財団法人小堀育英会)代表理事(現任)

1995年04月 加藤産業株式会社 入社 2012年04月 同社総務部付部長(ケイ低温フーズ株式会社出向) 2015年12月 同社総務部長兼環境管理部長 2016年12月 同社執行役員総務部長兼環境管理部長 2017年12月 同社取締役管理本部副本部長兼総務部長兼環境管理部長 2018年04月 同社取締役管理本部副本部長兼総務部長 2018年11月 加藤SCアジアインベストメント株式会社代表取締役社長就任 (現任) 2018年12月 加藤産業株式会社取締役管理 本部長兼グループ管理担当 2021年12月 同社取締役管理本部長兼 グループ管理担当兼 海外事業担当 2022年10月 同社取締役管理本部長兼 グループ管理担当兼 海外事業担当兼総務部長 2023年12月 同社取締役上席執行役員 管理本部長兼グループ管理担当兼総務部長 2025年01月 同社取締役上席執行役員 管理本部長兼グループ管理担当 2025年09月 当社取締役就任(現任) 2025年12月 加藤産業株式会社 取締役常務執行役員管理本部長兼 グループ管理担当(現任)

2005年04月 ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)入社 2006年10月 グリー株式会社(現 グリーホールディングス株式会社)入社 2010年12月 同社執行役員就任 2012年08月 同社取締役執行役員就任 2012年09月 同社取締役執行役員常務就任 2015年09月 当社共同創業 代表取締役社長就任(現任)

(3)【監査の状況】 1監査役監査の状況 当社の監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、全員が社外監査役であります。 常勤監査役髙橋彩及び非常勤監査役平田幸一郎は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、かかる知識・経験に基づいた当社の経営に対する監督及び意見を期待するものであります。また、非常勤監査役の松本拓生は弁護士の資格を有し、法的な専門知識を有しており、かかる知識・経験に基づいた当社の経営に対する監督及び意見を期待するものであります。 当社の監査役会は、毎月1回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、重要事項の審議、監査役間の情報共有及び情報交換を行っております。また、監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査計画に基づき、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を行うことにより、適正な監査を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人とは、監査結果の報告など定期的に情報共有及び意見交換を実施し、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。

(4)【役員の報酬等】 1役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針について、2026年9月4日開催の取締役会において決議しており、2026年10月支給分以降より本方針を適用いたします。 当該方針の内容は以下のとおりです。 「取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」 1. 目的 本方針は、会社法第361条第7項に基づき、当社取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を定めることを目的とする。 2. 適用対象 本方針は、当社の取締役に適用する。 3. 報酬の構成と割合 取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)のみにより構成し、その割合を100%とする。業績連動報酬等および非金銭報酬等の割合は設けない。将来における業績連動報酬等の導入については、事業の成長段階および経営環境の変化に応じて別途検討する。

(5)【株式の保有状況】 1投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら 株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式と し、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 2保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 3保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

(1)【人材戦略に関する基本方針等】 当社は、「明るい変化の積み重なる暮らしを、誰にでも。」というパーパスの実現に向け、業界をリードし得るチャレンジングな人材を確保し、成長と活躍を支援することを人材戦略の中核と位置付けて取り組んでいます。 当社の競争優位性の源泉であるビッグデータの活用、コンテンツ制作力、及びリテールメディアの構築を支え、事業成長を牽引できる人材の獲得を重視するとともに、マネジメント合宿やクロスメンター制度等をはじめとする自律的なキャリア形成の機会提供と、正当な評価及びフィードバックを行うことで、従業員一人ひとりが活躍できる環境づくりを継続的に推進しています。 当社は、役割・職責の大きさに応じて従業員を区分する等級制度を導入し、公正な処遇と透明性のある評価の仕組みを実現しています。給与は、当該等級に基づく給与レンジの範囲内で、個人の役割・職責及び成果と、会社業績を総合的に勘案のうえ水準を決定しています。給与調整は年2回、目標達成度とValues(行動指針)の体現度の2軸による評価の結果に基づき実施しており、評価と報酬の連動性・公正性の向上に向けた制度改定を継続的に行っています。 優秀な人材の獲得競争が激化する中、当社は報酬水準を業界水準に照らして継続的に引き上げるとともに、優秀な人材に選ばれ、活躍し続けてもらえる会社であることを目指してまいります。

(2)【従業員の状況】 1提出会社の状況 2026年6月30日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 172 (20) 32.6 4.1 6,882 2.8 (注)1.従業員数は就業人員(正社員、契約社員、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.当社は、メディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 3使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容について、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 1ストックオプション制度の内容」に記載しております。 4管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の 差異 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者

1【貸借対照表】 (単位:千円) 前事業年度 (2025年6月30日) 当事業年度 (2026年6月30日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 1,741,443 1,823,631 売掛金 481,701 508,883 商品 8,613 8,236 仕掛品 340 333 前払費用 104,083 80,878 その他 12,178 6,976 流動資産合計 2,348,360 2,428,940 固定資産 有形固定資産 建物 21,034 21,034 減価償却累計額 △20,582 △20,800 建物(純額) 452 234 工具、器具及び備品 32,168 32,423 減価償却累計額 △21,625 △26,594 工具、器具及び備品(純額) 10,543 5,828 リース資産 8,218 12,137 減価償却累計額 △8,218 △8,741 リース資産(純額) - 3,396 有形固定資産合計 ※ 10,995 ※ 9,459 投資その他の資産 敷金 79,872 81,039 出資金 10 10 長期前払費用 6,406 6,678 繰延税金資産 - 109,345 投資その他の資産合計 86,289 197,074 固定資産合計 97,284 206,533 資産合計 2,445,645 2,635,474 (単位:千円) 前事業年度 (2025年6月30日) 当事業年度 (2026年6月30日) 負債の部 流動負債 1年内返済予定の長期借入金 201,720 - リース債務 5,524 1,978 未払金 319,088 339,186 未払費用 126,699 115,586 未払法人税等 2,290 3,531 賞与引当金 48,053 46,701 契約負債 49,722 45,851 預り金 29,522 12,224 その他 74,086 55,649 流動負債合計 856,707 620,710 固定負債 長期借入金 300,000 300,000 リース債務 1,127 2,911 固定負債合計 301,127 302,911 負債合計 1,157,835 923,622 純資産の部 株主資本 資本金 50,000 50,000 資本剰余金 その他資本剰余金 2,596,811 2,596,811 資本剰余金合計 2,596,811 2,596,811 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 △1,359,001 △934,959 利益剰余金合計 △1,359,001 △934,959 株主資本合計 1,287,809 1,711,852 純資産合計 1,287,809 1,711,852 負債純資産合計 2,445,645 2,635,474

2【損益計算書】 (単位:千円) 前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) 売上高 ※1 4,250,933 ※1 5,025,554 売上原価 1,592,846 1,968,570 売上総利益 2,658,086 3,056,984 販売費及び一般管理費 ※2 2,682,364 ※2 2,732,330 営業利益又は営業損失(△) △24,277 324,654 営業外収益 受取利息 929 3,426 為替差益 - 522 助成金収入 24 0 物品売却益 2,205 2,044 ポイント還元収入 1,979 2,624 企画関連収入 - 2,315 その他 72 1,016 営業外収益合計 5,211 11,950 営業外費用 支払利息 4,532 3,825 支払保証料 4,718 4,718 為替差損 1,381 - 上場関連費用 - 9,307 その他 608 - 営業外費用合計 11,240 17,851 経常利益又は経常損失(△) △30,306 318,752 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △30,306 318,752 法人税、住民税及び事業税 2,432 4,056 法人税等調整額 - △109,345 法人税等合計 2,432 △105,289 当期純利益又は当期純損失(△) △32,738 424,042

【製造原価明細書】 前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) 区分 注記 番号 金額(千円) 構成比 (%) 金額(千円) 構成比 (%) I 労務費 214,881 14.1 218,142 11.6 II 経費 ※1 1,304,822 85.9 1,665,135 88.4 当期総製造費用 1,519,704 100.0 1,883,278 100.0 期首仕掛品棚卸高 720 340 合計 1,520,424 1,883,618 期末仕掛品棚卸高 340 333 当期製品製造原価 ※2 1,520,084 1,883,284 (注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。 項目 前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) 広告売上原価(千円) 1,087,371 1,461,877 通信費(千円) 82,821 78,230 地代家賃(千円) 40,022 39,655 支払手数料(千円) 81,495 75,928 ※2.当期製品製造原価と売上原価の調整表 項目 前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) 当期製品製造原価(千円) 1,520,084 1,883,284 商品期首棚卸高(千円) 9,144 8,613 当期商品仕入高(千円) 72,230 84,908 合計(千円) 1,601,459 1,976,807 商品期末棚卸高(千円) 8,613 8,236 売上原価(千円) 1,592,846 1,968,570 ※3.当社の採用している原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

3【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) (単位:千円) 株主資本 純資産 合計 資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本 合計 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 その他利益 剰余金 利益剰余金 合計 繰越利益 剰余金 当期首残高 50,000 2,596,811 2,596,811 △1,326,262 △1,326,262 1,320,548 1,320,548 当期変動額 当期純損失(△) - - - △32,738 △32,738 △32,738 △32,738 当期変動額合計 - - - △32,738 △32,738 △32,738 △32,738 当期末残高 50,000 2,596,811 2,596,811 △1,359,001 △1,359,001 1,287,809 1,287,809 当事業年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) (単位:千円) 株主資本 純資産 合計 資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本 合計 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 その他利益 剰余金 利益剰余金 合計 繰越利益 剰余金 当期首残高 50,000 2,596,811 2,596,811 △1,359,001 △1,359,001 1,287,809 1,287,809 当期変動額 当期純利益 - - - 424,042 424,042 424,042 424,042 当期変動額合計 - - - 424,042 424,042 424,042 424,042 当期末残高 50,000 2,596,811 2,596,811 △934,959 △934,959 1,711,852 1,711,852

4【キャッシュ・フロー計算書】 (単位:千円) 前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △30,306 318,752 減価償却費 5,540 5,709 賞与引当金の増減額(△は減少) 1,255 △1,352 受取利息 △929 △3,426 助成金収入 △24 △0 上場関連費用 - 9,307 支払利息 4,532 3,825 売上債権の増減額(△は増加) △64,871 △27,181 その他の流動資産の増減額(△は増加) △42,973 27,672 未払金の増減額(△は減少) △6,408 12,790 未払費用の増減額(△は減少) △14,894 △11,112 未払消費税等の増減額(△は減少) 48,788 △18,718 預り金の増減額(△は減少) △2,980 △17,297 その他の流動負債の増減額(△は減少) 31,984 △3,589 その他 △4,729 111 小計 △76,015 295,490 利息の受取額 929 3,426 助成金の受取額 33 2 利息の支払額 △4,512 △3,639 法人税等の支払額 △2,432 △2,814 営業活動によるキャッシュ・フロー △81,998 292,464 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 △17,473 △254 事業譲受による支出 △20,275 - 敷金の回収による収入 849 292 敷金の差入による支出 △1,179 △1,459 その他 △546 546 投資活動によるキャッシュ・フロー △38,624 △875

(重要な会計方針) 1.棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品、仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定)を採用しております。 2.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3年 工具、器具及び備品 4~8年 (2) 無形固定資産 自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 (2) ポイント引当金 ポイント引当金は、顧客に付与したポイントの将来の使用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績を基礎として事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 なお、ポイント引当金は、貸借対照表上の流動負債の「その他」に含めて表示しております。 4.収益及び費用の計上基準

(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) 繰延税金資産 - 109,345 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の課税所得の発生見込額に基づき回収可能性を判断しています。 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の課税所得の見積りが重要となります。当該見積りは、経営者が策定した事業計画を基礎としており、売上高の成長率等の重要な仮定が含まれています。 これらの仮定は、市場環境の変化、広告需要の変動その他の不確実性の影響を受けるため、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なる可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を及ぼし、翌事業年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等) (リースに関する会計基準等) ・「リースに関する会計基準」 (企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) ・「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等 (1) 概要 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日 2028年6月期の期首から適用予定です。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更) (キャッシュ・フロー計算書関係) 前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7,709千円は、「預り金の増減額(△は減少)」△2,980千円、「その他」△4,729千円として組み替えております。

※ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度 (2025年6月30日) 当事業年度 (2026年6月30日) 有形固定資産の減価償却累計額 50,426千円 56,135千円

※1 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.3%、当事業年度9.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.7%、当事業年度90.7%であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) 給料 968,775千円 930,621千円 支払手数料 554,065 603,564 減価償却費 5,540 5,178 賞与引当金繰入額 41,425 39,648

1.発行済株式に関する事項 当事業年度期首株式数(株) 当事業年度増加株式数(株) 当事業年度減少株式数(株) 当事業年度末株式数(株) 発行済株式 普通株式 5,000,000 - - 5,000,000 A種優先株式 2,201,000 - - 2,201,000 B種優先株式 3,040,000 - - 3,040,000 C種優先株式 2,112,370 - - 2,112,370 D種優先株式 5,174,037 - - 5,174,037 E種優先株式 2,105,401 - - 2,105,401 合計 19,632,808 - - 19,632,808 2.自己株式に関する事項 該当事項はありません。

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。

4.配当に関する事項 該当事項はありません。

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) 現金及び預金勘定 1,741,443千円 1,823,631千円 預入期間が3か月を超える定期預金 - - 現金及び現金同等物 1,741,443 1,823,631

(リース取引関係) 1. ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 1リース資産の内容 有形固定資産 主として、ストアDXの取り組みにおけるサイネージ機器(「工具、器具及び備品」)及び本社事務所の複合機であります。 2リース資産の減価償却の方法 重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 2. オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前事業年度(2025年6月30日) 1年内 296,265千円 1年超 854,767 合計 1,151,032 当事業年度(2026年6月30日) 1年内 310,824千円 1年超 543,943 合計 854,767

(金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針 当社は必要な資金について増資、借入等により賄うなど、最適な方法により調達しております。また一時的な余資は主に流動性の高い金融商品で運用しております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に沿って取引先ごとに与信管理を行い、リスクの軽減を図っております。 敷金は本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。 営業債務である未払金は、すべて1年内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金であります。営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を策定し、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(ストック・オプション等関係) 1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1)ストック・オプションの内容 第1回新株予約権 第2回新株予約権 付与対象者の区分及び人数(注)2 当社取締役 1名 当社従業員 27名 当社取締役 1名 当社従業員 43名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 107,000株 普通株式 249,000株 付与日 2017年3月22日 2017年9月27日 権利確定条件 「第4 提出会社の状況、1 株式 等の状況、(2)新株予約権等の状 況、1 ストックオプション制度の 内容」に記載のとおりであります。 「第4 提出会社の状況、1 株式 等の状況、(2)新株予約権等の状 況、1 ストックオプション制度の 内容」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 権利行使期間 自 2019年3月22日 至 2027年3月21日 自 2019年9月27日 至 2027年9月26日 第4回新株予約権 第5回新株予約権 付与対象者の区分及び人数(注)2 当社取締役 1名 当社従業員 110名 当社取締役 1名 当社従業員 122名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 460,000株 普通株式 510,000株 付与日 2018年10月17日 2019年11月20日 権利確定条件

(税効果会計関係) 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 (2025年6月30日) 当事業年度 (2026年6月30日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 3,895,827千円 2,823,546千円 ソフトウェア 151,339 134,172 減価償却超過額 35,724 21,942 敷金(資産除去債務) 25,146 22,915 賞与引当金 16,621 14,720 その他 13,948 2,399 繰延税金資産小計 4,138,608 3,019,696 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △3,895,827 △2,787,578 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △242,781 △122,772 評価性引当額 △4,138,608 △2,910,350 繰延税金資産合計 - 109,345 (注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度(2025年6月30日) 1年以内 (千円) 1年超 2年以内 (千円) 2年超 3年以内 (千円) 3年超 4年以内 (千円) 4年超 5年以内 (千円) 5年超 (千円) 合計 (千円) 税務上の繰越欠損金 (※) 795,801 629,189 - 787,911 472,782 1,210,142 3,895,827 評価性引当額 △795,801 △629,189 - △787,911 △472,782 △1,210,142 △3,895,827 繰延税金資産 - - - - - - - (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度(2026年6月30日)

(持分法損益等) 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(資産除去債務関係) 当社は、本社オフィスの定期建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、当該契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) (単位:千円) 合計 Marketing Solutionビジネス 3,144,601 Consumerビジネス 436,020 その他ビジネス 670,311 顧客との契約から生じる収益 4,250,933 当事業年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) (単位:千円) 合計 Marketing Solutionビジネス 4,032,279 Consumerビジネス 479,617 その他ビジネス 513,658 顧客との契約から生じる収益 5,025,554 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度末以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 (単位:千円) 前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) 顧客との契約から生じた債権(期首残高) 416,830 481,701 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 481,701 508,883 契約負債(期首残高) 17,784 49,722 契約負債(期末残高) 49,722 45,851

1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円) Marketing Solutionビジネス Consumerビジネス その他ビジネス 合計 外部顧客への売上高 3,144,601 436,020 670,311 4,250,933

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 当社の事業セグメントは、メディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円) Marketing Solutionビジネス Consumerビジネス その他ビジネス 合計 外部顧客への売上高 3,144,601 436,020 670,311 4,250,933 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 auコマース&ライフ株式会社 451,353 (注)1.当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 2.売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 当事業年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) 1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円) Marketing Solutionビジネス Consumerビジネス その他ビジネス 合計 外部顧客への売上高 4,032,279 479,617 513,658 5,025,554 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 主要な顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 auコマース&ライフ株式会社 451,353 (注)1.当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 2.売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等 前事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 (百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 (%) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 法人主要株主 KDDI株式会社 東京都 新宿区 141,852 電気通信 事業 (被所有) 直接 14.37 営業上の取引 動画コンテンツ制作・配信等 198,457 売掛金 17,325 法人主要株主の子会社 auコマース&ライフ株式会社 東京都 渋谷区 1,335 総合ショッピングサイト「au PAY マーケット」の企画・運営 - 営業上の取引 ライブコマース番組制作等 451,353 売掛金 46,721 当事業年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) 該当事項はありません。

(1株当たり情報) 前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) 1株当たり純資産額 △2,408.91円 87.19円 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) △6.55円 42.02円 (注)1.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を、純資産の部の合計額から控除して算定しております。 2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当事業年度末時点において当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、前事業年度は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 3.1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) 1株当たり当期純利益又は当期純損失 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △32,738 424,042 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △32,738 424,042 普通株式の期中平均株式数(株) 5,000,000 10,091,415 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権8種類(新株予約権の数1,802,541個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況1ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 新株予約権9種類(新株予約権の数1,843,541個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況1ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象) (一般募集による新株式の発行) 当社は、2026年8月4日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2026年6月30日及び2026年7月16日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2026年8月3日に払込が完了いたしました。 1 募集方法 :一般募集(ブックビルディング方式による募集) 2 発行する株式の種類及び数 :普通株式 1,105,300株 3 発行価格 :1株につき 230円 一般募集はこの価格にて行いました。 4 引受価額 :1株につき 211.60円 この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 5 資本組入額 :1株につき 105.80円 6 発行価格の総額 : 254,219千円 7 払込金額の総額 : 233,881千円 8 資本組入額の総額 : 116,940千円 9 払込期日 :2026年8月3日 10 資金の使途 :事業拡大のための採用活動費及び人件費、広告宣伝費に充当する予定 であります。 (第三者割当による新株式の発行)

【有価証券明細表】 該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】 資産の種類 当期首残高 (千円) 当期増加額 (千円) 当期減少額 (千円) 当期末残高 (千円) 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) 当期償却額 (千円) 差引当期末残高(千円) 有形固定資産 建物 21,034 - - 21,034 20,800 217 234 工具、器具及び備品 32,168 254 - 32,423 26,594 4,969 5,828 リース資産 8,218 3,918 - 12,137 8,741 522 3,396 有形固定資産計 61,422 4,172 - 65,595 56,135 5,709 9,459 長期前払費用 6,406 8,871 8,599 6,678 - - 6,678 (注)1.工具、器具及び備品の当期増加額254千円は、ノートパソコン及び撮影用備品の購入によるものであります。 2.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には減損損失累計額を含めて記載しております。

【社債明細表】 該当事項はありません。

【借入金等明細表】 区分 当期首残高 (千円) 当期末残高 (千円) 平均利率 (%) 返済期限 短期借入金 - - - - 1年以内に返済予定の長期借入金 201,720 - - - 1年以内に返済予定のリース債務 5,524 1,978 2.51 - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 300,000 300,000 0.50 2032年6月 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,127 2,911 2.21 2030年10月 その他有利子負債 - - - - 合計 508,371 304,889 - - (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 1年超2年以内 (千円) 2年超3年以内 (千円) 3年超4年以内 (千円) 4年超5年以内 (千円) 長期借入金 - - - - リース債務 861 871 882 296

【引当金明細表】 区分 当期首残高 (千円) 当期増加額 (千円) 当期減少額 (目的使用) (千円) 当期減少額 (その他) (千円) 当期末残高 (千円) 賞与引当金 48,053 46,701 48,053 - 46,701 ポイント引当金 46 278 46 - 278 (注)ポイント引当金は、貸借対照表上の流動負債の「その他」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】 資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、定期建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】 1 流動資産 イ.現金及び預金 区分 金額(千円) 現金 484 預金 普通預金 1,823,147 小計 1,823,147 合計 1,823,631 ハ.売掛金 相手先別内訳 相手先 金額(千円) 雪印メグミルク株式会社 30,800 タウンライフ株式会社 29,473 Google LLC 23,353 Apple Inc. 22,704 株式会社パルシステム・リレーションズ 21,350 その他 381,201 合計 508,883 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高 (千円) 当期発生高 (千円) 当期回収高 (千円) 当期末残高 (千円) 回収率(%) 滞留期間(日) (A) (B) (C) (D) (C) (A) + (B) × 100 (A) + (D) 2 (B) 365 481,701 5,901,238 5,874,057 508,883 92.0 30.6 ニ.商品 品目 金額(千円) インターネット通信販売商品 8,236 合計 8,236 ホ.仕掛品 品目 金額(千円) 広告動画制作 333 合計 333 3 流動負債 イ.未払金 相手先 金額(千円) 住友不動産株式会社 63,995 Meta Platforms Ireland Limited 61,427 Google LLC 39,895 伊藤忠食品株式会社 17,599 アマゾンウェブサービスジャパン合同会社 9,608 その他 146,660 合計 339,186

(3)【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間 当事業年度 売上高(千円) 2,597,395 5,025,554 税引前中間(当期)純利益(千円) 245,711 318,752 中間(当期)純利益(千円) 243,824 424,042 1株当たり中間(当期)純利益(円) 48.76 42.02 (注)当社は、2026年8月4日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

第6【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年7月1日から翌年6月30日まで 定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から3か月以内 基準日 毎年6月30日 株券の種類 ― 剰余金の配当の基準日 毎年6月30日 毎年12月31日 1単元の株式数 100株 株式の名義書換え(注)1. 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 取次所 三井住友信託銀行 全国各支店 名義書換手数料 無料 新券交付手数料 ― 単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 取次所 三井住友信託銀行 全国各支店(注)1. 買取手数料 無料(注)2. 公告掲載方法 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL:https://corp.every.tv/ 株主に対する特典 該当事項はありません。

1【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券届出書(有償一般募集増資及び売出し)及びその添付書類 2026年6月30日関東財務局長に提出。 (2)有価証券届出書の訂正届出書 2026年7月16日及び2026年7月27日関東財務局長に提出。 2026年6月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 (3)臨時報告書 2026年7月16日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の2第1号(新規上場等の前日までにおける株式公開情報の発生又は変更)に基づく臨時報告書であります。 2026年8月4日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。