目的: 当該企業は、東京証券取引所に上場する立場にありながら、東京証券取引所が策定するコーポレートガバナンス・コードの基本原則１から一切無視し、令和2年12月25日開催の臨時株主総会で株主の権利（株主提案）を侵害し、不公正な状態で臨時株主総会を開催した。上場企業が株主の権利を平気で奪う行為が横行すれば、株式市場及び社会全体に与える影響は計り知れない。よって、取締役会長権藤勇夫氏、取締役副社長有田徹也氏、常務執行役員管理本部長倉智清敬氏の行った責任は極めて重く、逃れる事は出来ない。その3名を一刻も早く解任する為に株式を大量に保有した。そして、重要提案を行う事を計画し、それは、新経営体制として、技術、設計、製造、営業のスペシャリストを2トップとし、代表取締役会長に小嶺啓藏氏、代表取締役社長に伊佐寿起氏、その他、取締役及び執行役員は、社外中心ではなくヤマウグループ内の優秀で有能なプロパーを多数登用する株主提案を行う為に株式を大量に保有した。更に、社会問題化している金融機関によるデッド・ガバナンスによる支配体制を一掃する為にも株式を大量に保有した。