目的: 提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者は、発行者の普通株式（以下「本株式」といいます。）及び新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を取得することを目的として、2026年8月19日から2026年10月5日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは2026年10月5日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年10月13日です。また、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、本公開買付けに際して、提出者は、2026年8月18日付で、本創業者株主（（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に定義します。）との間で、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第27条の2第1項但書及び金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第7条第1項第13号の規定に基づき、本公開買付けが成立した場合には、公開買付けを実施することなく、それぞれの所有する発行者株式の全て（所有株式数の合計：17,939,600株）について、提出者に譲渡する旨の株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」といいます。）を締結し、本株式譲渡契約に基づき、本公開買付けの決済開始日である2026年10月13日付で、本創業者株主からの譲渡を実行いたします。但し、本株式譲渡契約において、程島義明氏が発行者の従業員に対して付与していた譲渡予約権の目的となる株式（181,200株）については本株式譲渡契約に基づく譲渡の目的から除外することができる旨を合意しており、本株式譲渡契約に基づき譲渡が実行される予定の発行者株式数の合計は17,758,400株です。提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、本公開買付けの決済の完了後速やかに発行者の株主を提出者及び共同保有者のみとすることを目的とした本株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む発行者の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催することを発行者に要請し、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。