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グローバルインフォメーション

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目的: 提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第179条第１項に規定する特別支配株主として、会社法第２編第２章第４節の２の規定に基づき、発行者の株主（提出者及び発行者を除きます。）の全員に対して、その所有する発行者の普通株式（以下「本株式」といいます。）の全てを売り渡すことを請求しております。

目的: 安定株主として長期保有しております。但し、後記「２. 提出者（大量保有者）／２」の「（６）当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年5月20日付で、株式会社ユーザベース（以下、「２. 提出者（大量保有者）／２」において「本公開買付者」といいます。）との間で応募契約（以下、「２. 提出者（大量保有者）／２」において「本契約」といいます。）を締結し、本公開買付者が2026年5月21日に開始する発行者の普通株式及び2018年7月30日の発行者取締役会の決議に基づき発行された第2回新株予約権（以下、「２. 提出者（大量保有者）／２」において、総称して「発行者株式等」といいます。）に対する公開買付け（以下、「２. 提出者（大量保有者）／２」において「本公開買付け」といいます。）に際し、提出者が保有する発行者の普通株式（625,000株）の全て（以下、「２. 提出者（大量保有者）／２」において「本株式」といいます。）を一定の条件のもとに応募すること等について合意しています。

目的: 発行会社の創業者かつ取締役会長であり、経営への参加及び経営の安定化を図るため、安定株主として長期保有しております。但し、後記「１. 提出者（大量保有者）／１」の「（６）当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年5月20日付で、株式会社ユーザベース（以下、「１. 提出者（大量保有者）／１」において「本公開買付者」といいます。）との間で応募契約（以下、「１. 提出者（大量保有者）／１」において「本契約」といいます。）を締結し、本公開買付者が2026年5月21日に開始する発行者の普通株式及び2018年7月30日の発行者取締役会の決議に基づき発行された第2回新株予約権（以下、「１. 提出者（大量保有者）／１」において、総称して「発行者株式等」といいます。）に対する公開買付け（以下、「１. 提出者（大量保有者）／１」において「本公開買付け」といいます。）に際し、提出者が保有する発行者の普通株式（520,000株）の全て（以下、「１. 提出者（大量保有者）／１」において「本株式」といいます。）を一定の条件のもとに応募すること等について合意しています。

目的: 安定株主として長期保有しております。但し、後記「２. 提出者（大量保有者）／２」の「（６）当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年5月20日付で、株式会社ユーザベース（以下、「２. 提出者（大量保有者）／２」において「本公開買付者」といいます。）との間で応募契約（以下、「２. 提出者（大量保有者）／２」において「本契約」といいます。）を締結し、本公開買付者が2026年5月21日に開始する発行者の普通株式及び2018年7月30日の発行者取締役会の決議に基づき発行された第2回新株予約権（以下、「２. 提出者（大量保有者）／２」において、総称して「発行者株式等」といいます。）に対する公開買付け（以下、「２. 提出者（大量保有者）／２」において「本公開買付け」といいます。）に際し、提出者が保有する発行者の普通株式（150,000株）の全て（以下、「２. 提出者（大量保有者）／２」において「本株式」といいます。）を一定の条件のもとに応募すること等について合意しています。

目的: 安定株主として長期保有しております。但し、後記「２. 提出者（大量保有者）／３」の「（６）当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年5月20日付で、株式会社ユーザベース（以下、「２. 提出者（大量保有者）／３」において「本公開買付者」といいます。）との間で応募契約（以下、「２. 提出者（大量保有者）／３」において「本契約」といいます。）を締結し、本公開買付者が2026年5月21日に開始する発行者の普通株式及び2018年7月30日の発行者取締役会の決議に基づき発行された第2回新株予約権（以下、「２. 提出者（大量保有者）／３」において、総称して「発行者株式等」といいます。）に対する公開買付け（以下、「２. 提出者（大量保有者）／３」において「本公開買付け」といいます。）に際し、提出者が保有する発行者の普通株式（150,000株）の全て（以下、「２. 提出者（大量保有者）／３」において「本株式」といいます。）を一定の条件のもとに応募すること等について合意しています。

目的: 安定株主として長期保有しております。但し、後記「１. 提出者（大量保有者）／１」の「（６）当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年5月20日付で、株式会社ユーザベース（以下、「１. 提出者（大量保有者）／１」において「本公開買付者」といいます。）との間で応募契約（以下、「１. 提出者（大量保有者）／１」において「本契約」といいます。）を締結し、本公開買付者が2026年5月21日に開始する発行者の普通株式及び2018年7月30日の発行者取締役会の決議に基づき発行された第2回新株予約権（以下、「１. 提出者（大量保有者）／１」において、総称して「発行者株式等」といいます。）に対する公開買付け（以下、「１. 提出者（大量保有者）／１」において「本公開買付け」といいます。）に際し、提出者が保有する発行者の普通株式（150,000株）の全て（以下、「１. 提出者（大量保有者）／１」において「本株式」といいます。）を一定の条件のもとに応募すること等について合意しています。

目的: 安定株主として長期保有しております。但し、後記「２. 提出者（大量保有者）／２」の「（６）当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年5月20日付で、株式会社ユーザベース（以下、「２. 提出者（大量保有者）／２」において「本公開買付者」といいます。）との間で応募契約（以下、「２. 提出者（大量保有者）／２」において「本契約」といいます。）を締結し、本公開買付者が2026年5月21日に開始する発行者の普通株式及び2018年7月30日の発行者取締役会の決議に基づき発行された第2回新株予約権（以下、「２. 提出者（大量保有者）／２」において、総称して「発行者株式等」といいます。）に対する公開買付け（以下、「２. 提出者（大量保有者）／２」において「本公開買付け」といいます。）に際し、提出者が保有する発行者の普通株式（150,000株）の全て（以下、「２. 提出者（大量保有者）／２」において「本株式」といいます。）を一定の条件のもとに応募すること等について合意しています。

目的: 安定株主として長期保有しております。但し、後記「１. 提出者（大量保有者）／１」の「（６）当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年5月20日付で、株式会社ユーザベース（以下、「１. 提出者（大量保有者）／１」において「本公開買付者」といいます。）との間で応募契約（以下、「１. 提出者（大量保有者）／１」において「本契約」といいます。）を締結し、本公開買付者が2026年5月21日に開始する発行者の普通株式及び2018年7月30日の発行者取締役会の決議に基づき発行された第2回新株予約権（以下、「１. 提出者（大量保有者）／１」において、総称して「発行者株式等」といいます。）に対する公開買付け（以下、「１. 提出者（大量保有者）／１」において「本公開買付け」といいます。）に際し、提出者が保有する発行者の普通株式（150,000株）の全て（以下、「１. 提出者（大量保有者）／１」において「本株式」といいます。）を一定の条件のもとに応募すること等について合意しています。

目的: 安定株主として長期保有するためであります。

目的: 発行会社の創業者かつ取締役会長であり、経営への参加及び経営の安定化を図るため、安定株主として長期保有しております。

目的: 安定株主として長期保有するためであります。

目的: 発行会社の創業者かつ取締役会長であり、経営への参加及び経営の安定化を図るため、安定株主として長期保有しております。

目的: 安定株主として長期保有するためであります。

目的: 発行会社の創業者かつ取締役会長であり、経営への参加及び経営の安定化を図るため、安定株主として長期保有しております。

目的: 安定株主として長期保有するためであります。

目的: 発行会社の創業者かつ取締役会長であり、経営への参加及び経営の安定化を図るため、安定株主として長期保有しております。

目的: 安定株主として長期保有するためであります。

目的: 発行会社の創業者かつ取締役会長であり、経営への参加及び経営の安定化を図るため、安定株主として長期保有しております。

目的: 安定株主として長期保有するためであります。

目的: 発行会社の創業者かつ代表取締役社長であり、経営への参加及び経営の安定化を図るため、安定株主として長期保有しております。

目的: 安定株主として長期保有するためであります

目的: 安定株主として長期保有するためであります。

目的: 安定株主として長期保有するためであります。

目的: 安定株主として長期保有するためであります。

目的: 安定株主として長期保有するためであります。