目的: 本株式の保有目的は、ポートフォリオ投資であり、また、発行者の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との建設的な対話を行い、状況に応じて適切と考えられる助言及び提案を行うことにより、全ての株主の利益のために、発行者の中長期的な企業価値および株主価値の向上を図ることにある。上記の目的の下、提出者は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更）、第7号（事業の全部又は一部の譲渡、休止又は廃止）に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。 また、上記の目的の下、提出者は、報告義務の発生日時点において、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更）、第7号（事業の全部又は一部の譲渡、休止又は廃止）に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。