目的: 該当なし。なお、当社が本報告書を提出するに至った経緯は以下のとおり。・当社顧客（個人1名）が第三者からのインターネット取引不正アクセス被害に遭い、8月25日の時点で、発行会社の株式74万6200株（約14.9％）が当該顧客の口座に集まった状況になった。・当社は、当該顧客の被害について、原状回復により被害回復を図ることとし、管理用口座に発行会社株式を集約して管理・処置を開始している。・当社は、このような状況について大量保有報告書の提出の要否や記載事項について、金融庁とも協議をし、今回、当社において提出することとした。・ 現在管理している発行会社株式について、顧客及び当社のいずれにおいても、意図せず保有名義を有することになったものであり、今後も、経営関与の意思はない。