3774

インターネットイニシアティブ

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保有目的の変更: 重要提案行為

オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）が保有目的をその他から重要提案行為に変更しました。

目的: 保有目的は、ポートフォリオ投資、コーポレートガバナンスの改善、並びに発行者の取締役会、取締役、経営陣及びその他の関係者に対して、状況に応じて適切と判断される建設的な対話、助言、提案及び重要提案行為を行うことによって全株主の利益のための発行者の中長期の企業価値と株主価値の保護、向上を図ることにある。また、上記の目的の下、提出者は、今後12か月の間に、金融商品取引法施行令第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分又は譲受け）、第2号（多額の借財）、第3号（代表取締役若しくは代表執行役の選定若しくは解職又は執行役員の選任若しくは解任）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数又は任期に係る重要な変更を含む。））、第7号（事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止）、第8号（配当に関する方針の重要な変更）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止又は店頭売買有価証券登録原簿への登録の取消し）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。