目的: 提出者は、2026年6月11日開催予定の発行者の第59回定時株主総会において、河内伸二氏及び渡辺林治氏の取締役解任、並びに、取締役任期を2年から1年に短縮することを求める株主提案を行っている。また、提出者は、発行者に対して、独立した戦略検討委員会の設置、DOE（株主資本配当率） 5%へのコミット、及び、関連当事者取引の独立的な検証等を求める資料を公表している（当該資料の内容は、下記ウェブサイト参照）。https://www.businesswire.com/news/home/20260526427229/ja提出者は、今後も、以下について発行者に対して追加的な提案を行う予定がある。ただし、具体的な内容、時期及び条件は引き続き検討中である。・配当方針の重要な変更・増資・減資方針の重要な変更・資本政策の方針の重要な変更・多額の借財・事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休止又は廃止・重要な資産の処分又は取得・株式交換・株式移転・会社分割・合併・発行者以外の者による支配権の取得・役員構成の重要な変更（役員の数又は任期に係る重要な変更を含む）・代表取締役、代表執行役若しくは執行役員の選解任・特定の個人の役員選任提出者は、発行者の株式の市場株価が割安と判断される水準にとどまる場合、ポートフォリオ投資の一環として、今後3か月以内に発行済み株式総数の5％超の普通株式を市場取引で追加取得する予定がある。ただし、具体的な判断基準、取得価格、数量、時期は未定である。