目的: 株主価値向上のために発行者との建設的対話及び発行者への重要提案行為等を行うこと、並びに純投資。重要提案行為等：株主価値向上という目的を達成するため、2026年8月末迄に、資本政策に関する重要な変更（有利子負債の活用及び株主資本の抑制を通じて資本構成を改善すること）、重要な財産（有価証券及び賃貸等不動産）の処分及び増配の重要提案行為等を行う予定です。買付開始前に、買付開始日から大量保有報告書提出日までの間に株券等保有割合が5％超となる買付けを行うことについての決定を行っております（5％を超えて具体的に何％まで買うという決定までは行っておりません。）。本報告書の提出義務発生日現在においては、大量保有報告書提出日まで、買付価格の上限を2,850円とし、日々の市場関与率の上限を35％として買い付けることをその内容としております。